ダイバーシティとは、多様な人々を積極的に採用し、活用してく考え方のことをいいます。「Diversity&Inclusion」の略称、すなわち「多様性の受容」ということを意味し、多様とは、「属性」と「働く条件」に分けて考えられます。

ダイバーシティの推進とはどのようなことなのでしょうか。基本と働く人々の違いを理解し、その活用事例を見てみましょう。

ダイバーシティとは

ダイバーシティとは、外見や中身、「属性」や「働く条件」など異なる様々な個々の違いを受け入れ、理解し、活かしていくことです。

「属性」の違い

◇ジェンダー(性別)の違い:男性、女性
◇身体状況の違い:健常者、身体障害者
◇人種・国籍・民族・宗教の違い
◇世代の違い:高齢者、若年者

「働く条件」の多様性

◇働き方の多様性:在宅勤務、短時間勤務、フレックスタイム、育児休業・介護休業の取得など
◇雇用形態の多様性:正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト・パート社員、再雇用制度など
◇働く場所の多様性:在宅、地域限定社員、転勤前提の正社員など

ダイバーシティの推進とは

グローバル化が進み、日本でも女性の活躍や外国人の雇用などが進んでいます。しかし、これまでの日本では、男女の分業が社会や企業に色濃く浸透しており、その影響で、世界と比べダイバーシティの推進が遅れていると言われています。
グローバル企業においてはダイバーシティ推進が必須条件であり、また、少子高齢化が進み労働人口の減少が避けられない状況下において、外国人や女性・高齢者の活用など、多様な人材の活用を進めることは、企業戦略の中核課題として位置づけられてきています。

ダイバーシティを実現するために必要なこととは

ダイバーシティの実現には、多様な人材を活かすことが必要であり、そのためにはマネジメントが大切となってきます。ダイバーシティマネジメントに大切なポイントとはどのようなことなのでしょうか。

◇トップダウン
トップからのメッセージが大変重要です。「ダイバーシティを推進していく」という決意を、社内外へ浸透させることができます。

◇仕組み作り
お互いの違いを知り、理解し、共感し、意見を言えるといったコミュニケーションできる環境、衝突や混乱が起きた際に、的確に対応できる仕組みを作ることが重要です。

◇評価対象に組み込む
ダイバーシティに関する事項を「評価項目」に入れることで、組織風土へと取り組む方法も効果的だとされています。

◇マネジメントの存在
傾聴やコーチング、カウンセリング等のスキルを持ったミドルマネジャーの育成が、円滑なダイバーシティ運用へのポイントになります。

◇キャリアパス
特定の社員だけではなく、様々な立場の人たちが活きるキャリアパ」を示していくことは、ダイバーシティを推進していく上で不可欠です。

他にも様々な要件があり、また、それぞれの企業の環境や状況も異なるため、各自が設計思考を持つことが大切です。自社の状況や推進する目的をよく考え、計画性をもって実行に移すことが重要です。

ダイバーシティの活用事例

ダイバーシティを活用している企業は年々増加しています。経済産業省は「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を平成24年度から実施しており、優秀な企業の取り組みを紹介するなど、多様な人材の活躍推進に向けた動きの加速化を図っています。
経済産業省 ダイバーシティ経営企業100選ホームページに多数の企業の活用事例が掲載されています。年度ごと、業種ごとに見ることができますので、それぞれが有効だと思われる事例を参考に取り組んでみてはいかがでしょうか。


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