金融サービスとITを融合させるFinTech(フィンテック)への関心が高まっています 。そこにはどんな技術が活用され、どんな世界が広がっているのでしょうか。ここでは、FinTechがもたらす価値と、それを支える技術についてご紹介します。

FinTechの進化がもたらすイノベーション

Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語、「FinTech」――。それは今までにない革新的な金融サービスや業種間連携サービスを実現できる可能性を秘めています。

もちろん、金融とITとの結びつきは今に始まったことではありません。既存の金融機関のオンラインシステムも高度なITの集合体であり、インターネットを活用したネットバンキングも今や当たり前の時代となりました。しかし、技術の進化により、これまでにない革新的な金融サービスが続々と登場しつつあります。

インターネットから簡単な質問に回答するだけで投資アドバイスが受けられる「ロボアドバイザー」、銀行やクレジットカードのWeb明細と同期して帳簿や決算書の作成を自動化する「家計簿アプリ」もその一例です。

さらに、ネット上の決済基盤などに使用できる仮想通貨として有名な「ビットコイン」。しかし、近年では、仮想通貨だけではなく、その基盤となる技術「ブロックチェーン」が、金融ビジネスに大きな変革をもたらすとして期待が高まっています。

FinTechの進化はこれからも続いていくでしょう。海外では、銀行や証券の業務を奪う「破壊的なFinTech企業」の登場によりFinTechが加速し、その投資金額は200億ドル以上*にのぼります。一方、日本でも既存の金融機関と新たなFinTech企業が協調あるいは提携するアプローチが主流となり、同様にFinTech投資が急増しています。

将来には、金融機関のみならず、金融業界以外の異業種も巻き込んだシームレスな連携も生み出し、さらなるイノベーションにつながっていくことになるでしょう。

いずれにせよ、そこには業界の枠や国境を越えた、かつてない競争と創造の世界が広がっていきます。そのため、銀行や証券、保険業などではシステムやサービスの「自前主義」の限界を打ち破るオープンイノベーションが必要になります。

*フィンテック分野へのグローバルな投資活動(2010-2015) (出典:Accenture「FinTech and the Evolving Landscape])

FinTechがもたらす価値と支える技術

日立のFinTechの重点的取り組みについて

日立では、FinTechによる革新的金融サービスの創出に向けて「ビッグデータ・AI」「オープンAPI」「ブロックチェーン」「セキュリティ」の4領域において、金融機関やその他パートナーと連携した新サービスの実現をめざしています。ここからは、その具体的な内容について、事例も交えながら順にご紹介していきます。

金融サービスの新しい可能性を拓く「ビッグデータ・AI 」

1つめは、ビッグデータと人工知能(AI)です。金融機関が利用可能なデータはビッグデータ時代となって桁違いに増えました。情報技術の進歩により、蓄積された顧客データだけでなく、経済指標やSNSなど、インターネット上のありとあらゆる情報を活用した分析が可能となってきたのです。分析手法も多様化しており、従来の手法や経験則では分析が難しかったデータも、AIを活用すれば、人では想定できなかった相関関係まで洗い出すことが可能となります。これにより、さらなる業務革新や新たな可能性を発見することができます。すでにそうした実績も数多く積み上がっています。

国内ネット証券大手のカブドットコム証券の事例もその1つです。同社では、個人投資家から借り入れた株を機関投資家に貸し出すストック・レンディング(株券等貸借取引)業務に、日立の人工知能「Hitachi AI Technology/H」(以下、AT/H)を導入しました。

3,000銘柄以上におよぶ株を、いくらで貸し出すかという貸出レート決めは、これまで高度なスキルを持つレンディング・トレーダーが担っていました。その件数は一日平均約500件。電話やメールによるアナログな交渉プロセスも多く、機関投資家に回答するまでに30分程度を要することもあったといいます。

これに対してAT/Hは、「過去のトレーディングにおける実績データ」「需給バランス」「各種株価指数」「個別銘柄の株価」など、1,000種類を超える数値データを分析し、貸出レートの予測方程式を作成。各銘柄の特性に応じた貸出レートを迅速に自動算出することで、トレーダーのコア業務への注力やビジネスの拡大に貢献しています。

これだけではありません。住信SBIネット銀行とは、AT/HとGIS(Geographic Information System:地理情報システム)などの統計データを活用した、住宅ローンやカードローンなどの先進的な審査手法に関する実証実験を展開中です。お客さまの年齢や収入などローン審査に利用されてきたデータのほか、従来は活用が困難であった地域別の経済指標や各種データの時系列的な変化をAT/Hで分析し、スピードと高い精度が求められる審査業務における人工知能の活用の可能性を検討します。また、第一生命とは、両社の保険・医療などの分野における技術やノウハウ・知見を組み合わせた医療ビッグデータの活用により保険の引受・査定を高度化したり、新たな保険商品の開発をめざす取り組みもはじめています。将来の疾病罹患や重症度、続発症、併発症などの予後の状況も予測できれば、お客さまごとのリスク把握によって保険加入範囲が拡大できると考えているからです。

金融機関とFinTech企業のサービスをつなぐ「オープンAPI」

こうしたFinTech サービスが続々と登場する中、規制緩和によって金融機関のサービス参入の垣根も低くなり、今後は金融機関とFinTech企業のサービスが協調する例も増加していくでしょう。

ここで重要になるのが、よりサービスを効率化・自動化するためのテクノロジー「オープンAPI(Application Programming Interface)」です。オープンAPIは「異なるシステムを柔軟につなぐための取り決め」のこと。これを介せば、自社と他社のプログラム機能やデータを相互に利用できるようになります。つまり、複数の事業者がサービスを協調しながら、お客さまにより便利で安心できる高度な金融サービスを提供していくことができるようになるのです。

これまでも、クラウド上で提供される「個人資産管理サービス」や「会計サービス」などのFinTechサービスと金融機関との連携は、利用者がネットバンキング用のID/パスワードをFinTechサービスに登録することで実現可能でした。しかしFinTech企業が利用者の口座に「代理ログイン」する形をとるため、セキュリティ面での不安があったのも事実です。

そこで日立は、ID/パスワードを登録することなく預金口座残高や入出金明細などのデータ連携をセキュアに実現できるオープンAPI「金融API連携サービス」を開発しました。

このAPIを活用すれば、認証情報をFinTechサービスに登録する必要がありません。このため金融機関は、お客さまが安心してサービスを利用できるセキュアなデータ連携機能を提供しながら、自社サイトでさまざまなFinTechサービスをスピーディーに導入することができます。API活用の幅は広く、今後、さまざまな金融機関がAPIで連携することで、複数の金融機関の預貯金、ローンの残高などの情報を一元的に把握し、リスクの許容度に応じて資産ポートフォリオを最適な形に組み替えたり、金利に応じてローンを借り換えたりなど、より利用者に便利な環境が実現できるようになるでしょう。

業種を越えたサービス連携を実現する「ブロックチェーン」

ブロックチェーンは、もともと冒頭に触れたビットコインを実現する技術として考案されたもの。金融決済などの取引情報をネットワーク上の複数のコンピュータで共有することで、特定の金融機関による集中管理を不要にします。

現在、銀行などの金融機関は、こうした取引記録を維持するために高コスト・高セキュアなシステムを構築・維持しています。しかしブロックチェーンでは、それを安価なサーバなどに置き換えた分散型システムで代替できるため、これまでのような高額なシステム投資や運用が不要になると考えられます。また、過去の取引情報と数珠つなぎで管理しているため、情報の改ざんが極めて困難という特長も持っています。このような点が注目され、ブロックチェーンはシステムコストの削減や不正取引の監視などにも適用できると期待されています。

日立でもブロックチェーンの可能性を実証するため、新しい取り組みを始めています。

例えば、三菱東京UFJ銀行と、シンガポールでブロックチェーンを活用した電子小切手決済サービスの実証実験を行っていることはその1つです。実証実験では三菱東京UFJ銀行と日立の両社が電子小切手の振り出しや譲渡、取立てを行うシステムを共同で開発。三菱東京UFJ銀行が電子小切手の発行・決済を担い、日立は複数拠点で小切手の受け取りや取立てを行う利用者の立場で参加しました。

ブロックチェーン上に振り出された電子小切手は利用者に即時に通知され、確認、入金依頼、分割譲渡などが仮想環境で行われます。そのため利用者が複数の拠点を駆け回る必要がなくなることから、小切手決済の迅速化が期待されます。さらに、ブロックチェーン技術の活用による小切手の紛失や偽造の防止について検討を進めることで、銀行の事務処理負担の軽減や、決済サービスにおける高い安全性の実現をめざしていきます。

事実、重要な社会インフラの一つとして、一瞬も止まることが許されない金融システムには高い信頼性が求められるため、ブロックチェーン基盤のセキュリティやシステム性能の強化が課題となっています。そこで、日立では豊富な金融システムの構築ノウハウ、セキュリティやデータ処理技術などの研究成果を活用した実証実験を通して、データの匿名化や監査機能といった信頼性を強化する機能も開発しています。

日立も含めた多くの企業の研鑽によってブロックチェーンが実用化されれば、そこには「スマートコントラクト(smart contract)」の世界が広がっています。直訳すると「賢い(=smart)、契約(=contract)」となりますが、要はブロックチェーンの活用で「契約の自動化」が進んでいくことを意味します。

例えば、入退院に基づく手続きを考えて見ましょう。

現状の医療保険では、退院後に保険会社に申請し、口座に支払われるまでに時間がかかります。入院や手術を行ったという事実がわかる証明として、入院期間の領収書や治療を行った診断書が必要になります。また、保険会社にどの口座に振り込んでもらうのかを指定する書類も提出しなくてはなりません。これを解決するのが、医療機関、保険会社、銀行間でのスマートコントラクト化です。本人の許諾をもとに、医療機関から保険会社に直接、領収書や診断書などの証明書を電子データで送付。それと同時に、銀行からも保険会社に振り込み口座を連絡する。このように業種を越えた連携が可能になれば、退院時に支払いを立て替えなくても、即時に処理が完了できるわけです。

もちろん、これだけではありません。ブロックチェーンで大規模なスマートコントラクト化が実現すれば、新しい金流が生まれ、金融業界にも大きなビジネスチャンスが生まれてきます。証券取引や不動産の売買に伴う不動産登記、あるいは世界中の国や地域との取引で、業務負荷が高く、処理期間も長くなりがちな貿易金融など、社会全体でもさまざまな取引・課金システムを革新的に変えていく可能性が広がっていくでしょう。

高度な安全性と利便性を両立する「セキュリティ」

FinTechの世界を実現するためにはセキュリティも重要なテーマです。もともと金融システムの世界では、高度なセキュリティ確保が不可欠な要素となっていますが、利用者の資産情報や個人情報などを複数のプレイヤー間でやりとりする機会が増えるFinTechでは、より強固なセキュリティが求められます。

金融業界で評価の高いセキュリティ技術の代表例が生体認証です。ただし現在、ATMなどで使われている生体認証は、キャッシュカードのICチップに生体情報を格納するため、カード切替え時に生体情報の再登録が必要など利便性の観点では課題が残っているのも確かです。そこでFinTech時代のセキュリティ基盤として日立が開発した新しいセキュリティ方式がPBI(Public Biometric Infrastructure)です。実際に、国内の金融機関で初めて、山口フィナンシャルグループがこのPBIを採用、店舗窓口、ATMでの取引などに活用されます。

PBIは、登録した生体情報(指静脈情報)に一方向性変換を施し、元の情報を復元できない形でクラウド上に保管・照合するため、生体情報のセキュリティを確保することが可能です。つまり、生体情報を一回登録すれば、複数のアプリケーションで横断的に利用できるようになり、キャッシュカードやクレジットカードに依存せず、安全性と利便性を両立させることができると考えられています。

今後は、金融機関以外でも、さまざまな分野で応用できる可能性があります。

FinTechのさらなる進化に向けて

FinTechが巻き起こした金融サービスの革新は、幅広い業種の環境変化や顧客ニーズの多様化も絡め取りながら、さらに大きな社会潮流としてのデジタルイノベーションにつながり始めています。

こうした潮流を見据え、日立では先進的な技術を提供できる体制をグローバルに整えてきました。

例えば、オープンテクノロジーの開発や商用展開を推進する非営利団体「Linux Foundation」が主催するブロックチェーンの共同開発プロジェクト「Hyperledger プロジェクト」に、プレミアメンバーとして参画し、その普及促進を行っていることもその1つです。このコミュニティ活動を通じて、分散型システムといったブロックチェーン基盤の主要機能の開発をグローバル標準で推進しています。

また、米国シリコンバレーには「金融イノベーションラボ」を設立。現地のFinTech企業との関係強化やブロックチェーン技術の研究開発を行う一方で、金融機関のお客さまと課題を共有し、革新的なソリューションを作り上げる「協創」の取り組みを推進しています。

さらに、スタンフォード大学の学術団体「データサイエンス・イニシアティブ(SDSI)」とも技術連携し、機械学習やデータマイニング、自然言語処理などのデータ分析技術の向上を図り、新たなサービスの提供をめざしています。独自技術の活用に加え、こうしたグローバルな団体・企業・研究機関との連携やFinTech企業との協業で、より幅広い技術と業務領域に踏み込んだ新たなビジネスモデルを提案することが欠かせないと考えています。

日立は、金融業界のお客さまと長年培ってきた信頼と実績に加え、異業種とのサービス連携にも対応できる業種ドメインの裾野の広さ、グローバルなユースケースなど総合力とポテンシャルを地道に積み上げてきました。これからもFinTechの進化が生み出す革新的な金融サービスと異業種を越えたイノベーションの実現に貢献していきます。


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