6月28日、29日にわたり、パシフィコ横浜(横浜市西区)にて葬儀業界の総合展示会「フューネラルビジネスフェア2018」(綜合ユニコム主催)が開催された。国内最大級のイベントとあって、全国各地からさまざまな分野における有力企業が出展し、各社それぞれが最新のサービスや商品、事業規模にあわせた新しい取り組みなどを「イベントステージ」「シンポジウム」「出展社」に分かれて発表した。

  その中で、宮城県の仙台・石巻エリアで事業展開する株式会社清月記は「業務支援ゾーン」に出展。海洋散骨サービス「海洋想」と、葬儀信託サービス「エンディング信託」のPRをするとともに、シンポジウムでは『100年お世話させていただく企業づくり ライフスタイルの「ワンストップサービス企業」へ』をテーマに、同社代表取締役の菅原裕典社長が講演を行った。

画像: 事業の多角化の必要性に講演する(株)清月記代表取締役社長の菅原裕典氏

事業の多角化の必要性に講演する(株)清月記代表取締役社長の菅原裕典氏

サービスチャネルを増やし
顧客の要望に応える

 今回、同社がブースで紹介している海洋散骨や葬儀信託は、他社がすでに手掛けているサービスであり、特段の目新しさはない。同サービスをPRするにいたった経緯を広報担当者に話を伺うと、同社のこれからの事業展開に起因するという。

 「弊社は全国展開しているわけではなく、地元密着型の企業です。仙台や石巻といった限られたエリアで展開しているからこそ、地元に清月記というブランドを確立させたいと考えています。その実現には、お客様に寄り添った事業体でなければなりません。そこで、お客様からのご要望に対して、より柔軟に応えるためにサービスチャネルを増やしました。そのPRのために出展したというわけです」

既存顧客の声に耳を傾け
隠れたニーズを感知

 同社では数年前から樹木葬を始めており、顧客からの反応もよかったのだとか。その中で、時折「海洋散骨はできないのか」といった声もあがり、隠れたニーズを感知したことで、海洋散骨事業をスタートさせた。「単純に海洋散骨を扱うのではなく、送迎にハイヤーを使うなど、既存の事業にプラスして複合的なサービスを提供したいと考えています」(広報担当者)

 さらに担当者は、「実際に葬儀のことでお客様が葬儀社に相談に行くとき、一社だけではなく、他社にも足を運んでいるはずです。そこで自社を選んでいただくためにはサービスメニューを増やし、お客様と接する機会を増やすことが大事になる。地元の方のどんな要望にも対応できるように、さらにチャネルを増やしていく予定です」とも語った。

画像: 遺族や友人・知人が同行する「チャータープラン」と、スタッフが散骨する「トラストプラン」を用意

遺族や友人・知人が同行する「チャータープラン」と、スタッフが散骨する「トラストプラン」を用意

信頼をカタチにして
安心を届ける「エンディング信託」

 「エンディング信託」は、全受葬儀費用保全機能付生前予約サービス。自身が希望する葬儀を事前に契約し、費用も預けておくことで万が一のときの不安を解消することができる。

 「信託といってもよくある金融商品ではなく、葬儀社を信じてもらうということを意味しています。実際に、弊社が葬儀を行った際にご遺族様から『自分のときもお願いします』といった言葉をいただくこともあります。弊社を信じ、頼っていただいたときに、カタチとして安心を提供することができるのが同サービスだと思っています」(広報担当者)

 なお、信託サービスは同業他社との提携も受付中だ。自社でシステムを構築すると莫大な初期費用がかかり、運用管理コストの負担も大きい。清月記が信託銀行と設定したスキームを利用することによって低コストで利用できるのがメリットだ。また、顧客に対しても事前相談で提案することによって囲い込みが可能になり、競合店との差別化を図るにも効果的だという。

画像: ブースでは「エンディング信託」に興味を持った企業が提携の相談に訪れる姿が散見された

ブースでは「エンディング信託」に興味を持った企業が提携の相談に訪れる姿が散見された

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